会社登記、法人登記はお任せください

名古屋市の会社登記名古屋市の関司法書士事務所では、会社名(商号)や事業目的等の変更、本店・支店の移転、役員変更、増減資など、会社を運営していくにあたって必要となる会社登記手続きについてのご相談を承っております。

名古屋市またはその近郊で事業を営む会社様の会社登記、商業登記手続きにつきましては、ぜひ当事務所にお任せください。

会社登記手続きのご案内

当事務所においてご依頼を承っている主な会社登記の手続きをご案内いたします。

役員変更登記

役員変更登記取締役、代表取締役、監査役、業務執行社員等の会社の役員について、新たに就任したり、辞任等により退任したり、任期が満了して重任するときなどの変更が生じた場合に必要となる登記手続きです。

⇒役員変更登記の詳細はこちら

本店移転登記(会社の住所変更)

本店移転登記会社の住所(本店の所在場所)を移転したときに行う登記です。
旧本店所在地を管轄する法務局と新本店所在地を管轄する法務局が同じかどうかで、登記手続きにかかる費用が異なってきます。

⇒本店移転登記の詳細はこちら

目的変更登記

目的変更登記会社の定款を変更して、会社の営む事業内容(目的)を変更する手続きです。
会社の事業目的は登記事項ですので、これを変更したときはその効力発生日から2週間以内に登記申請を行います。

⇒目的変更登記の詳細はこちら

株式の発行による増資登記

株式の発行による増資登記株式会社の事業資金の調達や、財務体質の強化、信用力の向上等を目的として、新たに株式を発行することにより資本金を増やす手続きです。
この増資により資本金の額および発行済株式の総数が増加するため、その変更登記が必要になります。

⇒増資登記の詳細はこちら

お問い合わせ・ご相談

相談の電話各種の会社登記の手続きに関して、当事務所に対するご相談・お問い合わせがございましたら、お電話もしくはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

TEL:052-265-6153
受付時間 午前9:30~午後6:00
(土日祝日は除く)

⇒お問い合わせフォームはこちら

本人確認・意思確認にご協力お願いいたします

司法書士は、ご依頼をいただく際には、司法書士法及び愛知県司法書士会規則に基づき、依頼者の方のご本人確認並びにご依頼の内容・意思の確認をさせていただく必要がございます。

また、平成20年3月に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」においても、会社登記手続きを含めた司法書士業務の一部について、本人確認及びその記録作成等が義務付けられております。

したがって、ご面倒をおかけいたしますが、当事務所にご依頼をいただく際には、ご本人確認のために、以下の書類のいずれかをご用意いただきますようお願いいたします。

個人の場合

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • マイナンバーカード
  • 旅券(パスポート)
  • 国民年金手帳
  • その他住所・氏名・生年月日の記載のある公的な証明書など

法人の場合

  • 法人の登記事項証明書
  • 法人の印鑑証明書
  • 上記の書類のいずれかと併せて、代表者様または担当者様について、上記の個人の場合における本人確認書類