名古屋の会社設立・会社登記なら|名古屋市の関司法書士事務所
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会社設立、商業登記はお任せください

名古屋市の会社設立名古屋市の関司法書士事務所では、会社設立をはじめとして、商号や目的等の変更、本店・支店の移転、役員変更など、会社を運営していくにあたって必要となる登記手続きについてのご相談を承っております。

  • 起業や法人成りのために会社を設立したい
  • 商号や目的などを変更したので登記をしたい
  • 会社の役員が変わった
  • 本店を別の場所へ移転した
  • 登記費用がいくらかかるか知りたい

名古屋市またはその近郊で事業を営む会社様の会社設立、商業登記手続きにつきましては、ぜひ当事務所にお任せください。

会社設立手続きのご案内

株式会社の設立

株式会社は、会社形態(株式会社・合同会社・合名会社・合資会社など)のなかでもっとも一般的といえるもので、会社設立の場面における会社形態としても、一番多く選択されています。

とくに平成18年の会社法施行により、最低資本金の規制が撤廃され、会社の機関もそれ以前と比べてかなり自由に設計することができるようになっており、少額の資金で、発起人(株主)や取締役となる方がお一人の場合でも株式会社を設立することができます。

起業にあたって株式会社の設立をお考えの場合、個人事業が軌道に乗ったので法人化したい場合など、株式会社の設立手続きは、名古屋市の関司法書士事務所にお任せください。

定款の作成から、公証役場における定款認証、法務局への設立登記申請、登記完了後の履歴事項証明書・印鑑カードの取得にいたるまで、株式会社の設立手続きを当事務所においてフルサポートいたします。

株式会社設立手続きの費用・報酬

当事務所に株式会社の設立手続きをご依頼いただいた場合の主な費用は、以下のとおりです。
株式会社設立費用

合同会社の設立

合同会社は、平成18年施行の会社法によって創設された、比較的小規模な事業に適した会社形態です。

合同会社の設立においては、株式会社の場合と比較すると、公証役場における定款認証が必要でないことからそのための費用がかからず、また設立登記の登録免許税も低額(資本金の額が850万円程度までであれば60,000円)ですので、設立費用が安くなります。

会社形態に対する知名度や信頼度については株式会社より低いという面はございますが、会社設立の目的が資産管理や節税の場合など、会社の行う事業において会社形態に対する知名度や信頼度があまり影響がない場合には、安い費用で会社設立を実現できる合同会社がおすすめです。

合同会社設立手続きの費用・報酬

当事務所に合同会社の設立手続きをご依頼いただいた場合の主な費用は、以下のとおりです。
合同会社設立費用

お問い合わせ・ご相談

会社設立の相談会社設立の手続きに関して、当事務所に対するお問い合わせやご相談などございましたら、お電話もしくはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

TEL:052-265-6153
受付時間 午前9:30~午後6:00
(土日祝日は除く)

⇒お問い合わせフォームはこちら

本人確認・意思確認にご協力お願いいたします

司法書士は、ご依頼をいただく際には、司法書士法及び愛知県司法書士会規則に基づき、依頼者の方のご本人確認並びにご依頼の内容・意思の確認をさせていただく必要がございます。

また、平成20年3月に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」においても、会社設立登記などの司法書士業務の一部について、本人確認及びその記録作成等が義務付けられております。

したがって、ご面倒をおかけいたしますが、当事務所にご依頼をいただく際には、ご本人確認のために、以下の書類のいずれかをご用意いただきますようお願いいたします。

個人の場合

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • マイナンバーカード
  • 旅券(パスポート)
  • 国民年金手帳
  • その他住所・氏名・生年月日の記載のある公的な証明書など

法人の場合

  • 法人の登記事項証明書
  • 法人の印鑑証明書
  • 上記の書類のいずれかと併せて、代表者様または担当者様について、上記の個人の場合における本人確認書類